・親族はいるけれど、自分が亡くなった後の事を頼みづらい方。
・子供になるべく迷惑はかけたくない方。
・親族は先に亡くなり身寄りがいない方
等でお困りではないですか？
他人の財産管理を業として行う事ができるのは、弁護士と司法書士のみです。
元気なうちであれば、入念な打ち合わせも可能です。
当方は、お客様との信頼関係を構築してから、委任契約をさせていただきますのでご安心ください。
費用につきましても、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの報酬規定に沿い、事前に決定させていただきます。

事例

ご相談事例
元気な本人（80代）、8人兄弟の末っ子で、２人の兄（９０代で活発には動けない）が今もご健在、既に夫、子には、先立たれているものの、今現在は特段不自由はない。
しかし、自分の亡き後は、夫、子の墓の管理が出来なくなるので、墓の処分をして、自分も一緒に夫、子と合祀してもらいたい。
※相談者の特定が出来ないように多少事例を変えています。

解決策のご提案
上記の場合、お墓屋さんにお金を先に支払っておいて、本人死後に全てやっていただくという方法も考えられます。
しかし、業者さんが倒産してしまう可能性もありますし、本人の死をどの様に知らせるか等色々な問題が出てくるおそれがあります。
この様な場合、司法書士等の財産管理の専門家で有れば、信頼関係を構築したうえで、ご本人様の意向を十分に聞いたうえで、お手続きをする事が可能です。